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2017年1月21日 (土)

如何にも約35年間「災害救助法」が適用されたことが無い【群馬・高崎らしい発想】に驚愕(8時加筆)

記憶の限りで恐縮だが

この年末年始に群馬県の

高崎市役所が災害対策と

据えた「或る取り組み」

新聞に加えTBS系の

テレビ全国ニュース(JNN)で

市長コメントまで

放映された
と聞いた。

でもさ、それ、

約35年もの間、

「災害救助法」が

適用されたことが無い★

【群馬・高崎らしい発想】

見えて仕方ないんさ。

 ★2014年2月の当ブログ記事で触れていたが
  高崎市に災害救助法が適用されたのは
  昭和57年の台風が最後と言うのが根拠

 

 
 

問題のWebページ

もしものときの災害専用電話番号(高崎市)

上記のリーフレット(PDF)

 

上記リンクに、高崎市の災害専用電話が

固定電話番号で紹介されているのだが、

電話番号の上に記載されている一言、

ここが大問題
だと思う。

~引用開始~

避難の手伝いが必要な場合は電話してください。
市の公用車やバスを派遣し、避難所まで搬送します。

~引用終了~

 
 

第一印象として、

本気で災害が起きた時、

固定電話番号1つに対して、

受けられる職員居るのか?

ってこと。

電話マニアとしては、ここまでなら

固定電話会社の転送機能、PBXの機能、

更に昨今は、掛かった先は携帯電話とか、

幾つか「やりよう」は有るのだが、

高崎市から「どうやって電話を受ける」

かは明かされていない。そう、その手の

災害が迫ってみないと判らない不安。

 

そして、電話は当たり前のように繋がる

前提に立っている可能性が有り、

災害の少ない群馬県的な発想
なのだ。

  

更に、上記の懸念がクリアできたとしても、

2016年の代表事例として、

岩手・岩泉・龍泉洞の老人介護施設で

痛ましい事態が有りましたが、

昨今の「ゲリラ豪雨」って、

公用車を動かす職員を

市役所など、車両置き場に

集めている暇なんぞ無い

と思うのだが。

 
 

2011年3月、東日本大震災の当時、

携帯電話会社が提供するEメール、

技術的には「パケット通信」による

”自動交通整理”が如何に巧く

働いていたかが判っていない
と思う。

 

その後、結果的に東日本大震災の

4か月後、2011年7月に始まった、

携帯会社跨ぎSMS
(旧名称:ショートメール、

および、Cメール)とか、更に今時ならSNSが

その辺の役割を担うと思うのだが。。。

 

ホンマ、能天気だと思う(なぜか、大阪弁)。

 

 

<8時加筆>

この手の電話は主に聴覚障がい者に

向けたメールまたはFAXによる

110番や119番通報のように

事前登録制、かつ、メールアドレス

および、FAX番号は一般非公開で

実施すると言うなら未だ判るのだが…

(PDF:高崎市等広域消防局の申請書

 
 

 

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